誰もが働きやすい快適な職場環境の中で、一人ひとりが“成長”を続け、グローバルな場面で活躍できる人材。これが当社の財産です。
当社は、「従業員と会社の両方に最大の成果を生み出すことを追及する」ことを人事管理の基本理念に、従業員一人ひとりが自己実現を目指すなかで、仕事を通して自らの価値を高め、成果を生み出す人材づくりに取り組んでいます。
定量的な成果だけでなく、定性的な行動プロセス目標の達成度も重視し、高い目標にチャレンジしていける風土づくりに繋げています。また、一人ひとり個別の育成・活用シートを作成し成長に繋げています。
業務遂行を通じた職場での育成をベースに、Off-JTでの研修を充実して実施しています。新入社員から始まり階層別に人間力・ビジネススキルの向上、役職や担当職務に必要な専門知識・スキルの習得、ソリューションビジネス推進のための技術教育等を進めています。特にグローバルで活躍できる人材の育成は重点課題であり、海外派遣型研修等の積極実施でグローバル人材育成を加速しています。
失効した年次有給休暇を一定の日数まで積立保存できるようにしており、育児休業を満了し保育所への入所を希望するも入所できない場合や従業員の私傷病、家族の介護などに使用できるようにしています。
また、有給休暇は半日単位で取得出来る制度に加え、時間単位で取得出来るにする等、従業員が安心して仕事が出来るよう、制度の充実に努めています。
従業員の育児や家族の介護を支援するために、育児・介護休業法に基づいて各種制度を整備しています。また、法令を上回る制度として次の環境整備を行っています。
研修制度において、今後の人生設計づくりを支援する世代別セミナーを開催しています。30歳からマネー・ヘルスプランやキャリア形成を始め、50歳代では退職後に向けての生きがいや生涯設計、健康増進や家庭経済などに関するアドバイスやサポートを行っています。
当社では、従業員が仕事と子育てを両立することができるために、法定を上回る制度として次の環境整備を行っています。
産前産後の休業期間を、有給の産前産後休暇として取得できるようにしています。
育児のための勤務時間短縮措置を、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合に適用できるようにしています。
失効した年次有給休暇を一定の日数まで積立保存できるようにしており、使途のひとつとして、育児休業を満了し保育所への入所を希望するも入所できない場合等に使用できるようにしています。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組んでいます。
社員にとって働きやすい雇用環境を整備し、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 | 2018年4月1日から2021年3月31日まで |
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2. 内容 |
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